日本株

【銘柄分析】3962 チェンジ

3952 チェンジ についての分析をしていきます。

現在、私が一番期待している銘柄です。

チェンジは、IT企業で、企業や公共団体へIT技術やデジタル人材育成サービスを提供している会社です。

2020年9月期 1Qにおいて、驚異的な決算を出しました。

前年比で営業利益が約5倍となりました。

これをきっかけに、チェンジを調べました。

事業内容について

事業は以下の3つの事業があります。

・NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、AIや、IoT、ビッグデータなどの技術と、デジタル人材育成研修を通じて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進める

・投資事業
IT企業への投資

・パブリテック事業
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクを子会社化してできた事業

今回、決算で”異常値”をたたき出した原因は、パブリテック事業になります。

このパブリテック事業について、詳しく見ていきたいと思います。

パブリテック事業

チェンジは、トラストバンクを2018年11月に子会社化しています。

トラストバンクが運営する、ふるさと納税サイトのふるさとチョイスに関する事業になります。

ふるさとチョイスは、

取り扱い規模No.1、取扱高シェアNo.1 のふるさと納税サイトです。

トラストバンク買収以降、チェンジの株価は

・ふるさと納税の高い収益性

・トラストバンクが持つ自治体との繋がりを使った事業展開

への期待から上昇していました。

2019年、ふるさと納税で問題発生

2019年、ふるさと納税関係で、大きな問題が発生しました。

過度な返礼品の影響で、特定の自治体にふるさと納税が集中しました。

この時に、トラストバンクは、返礼品違反を行っている自治体とは、契約を解除する断固とした措置をとったようです。

これにより、ふるさとチョイスを経由したふるさと納税が想定を下回り、株価を下げました。

2019年6月以降、ふるさと納税が正常化

2019年6月に過度な返礼品を制度が変更され、正常化します。

2019年上期は、返礼品違反の自治体にふるさと納税が集中しましたが、2019年末の駆け込みでは、ふるさとチョイスを通じて納税をする人が増え、2020年1Qの決算に至ったものであります。

ふるさと納税のポテンシャル

ふるさとチョイスのふるさと納税ですが、とてつもないポテンシャルを秘めています。

まず、ふるさと納税の推移ですが、以下のようになっています。

(総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果より)

2019年1Qの決算説明資料で、ふるさとチョイスの取扱高シェアは、57%となっています。

2018年ベースの金額で考えると、約2900億円が、ふるさとチョイスの取扱高になります。

売上は、取扱高×テイクレート(手数料率)で、現在のテイクレートは、3%とのことです。

ざっと計算して、年間87億円の売り上げが見込めることになります。

ふるさとチョイス以外のふるさと納税サイトのテイクレートは、9~12%であり、テイクレートを上げる余地は十分にあります。

公共団体に、IT関連のサービスを提供し、付加価値を高めることで、テイクレートを上げると考えています。

仮に、テイクレートが5%になれば、年間145億円の売上が見込めます。

また、この事業がすさまじいのは、売上が増加しても、原価及び、販管費が変わらない点です。

売上が増えれば増えた分だけ、利益に反映されます。

テイクレートを5%とすることが出来た場合、本事業での純利益が70億円程度になると予想できます。

PERが20~30倍として、現在の時価総額1000憶円を超すことになってもおかしくないと考えます。

リスク

現在のチェンジの収益は、ふるさと納税に関する事業によるところが大きいです。

今後、第2の返礼品違反の事案の発生があった場合、株価を大きく下げることになると思います。

また、ふるさと納税そのもの制度などが大きく変わってしまった場合、大きな打撃を受けると思われます。

まとめ

チェンジについて、私なりにまとめてみました。

トラストバンクを子会社化したことが、大きな変化点になったようです。

今後は、

・ふるさと納税事業の収益の増加

・ふるさとチョイスでつながりのできた自治体へのITサービスの提供

に期待できると考えております。

今後の動向を見守りたいと思います。